各小委員会は各々の領域の調査を行い、問題点や課題を抽出し、今後の専門的サービスの向上に向けた提言を行います。結果は、「言語聴覚研究」、協会ニュース、マニュアルを通じて皆様に報告します。会員の皆様にはアンケートへのご協力をお願いいたします。現在は、小委員会の結成に向けて領域の検討を行っております。

総務部では正会員、賛助会員および準会員について、入退会などの会員管理、また総会の運営、刊行物その他の発送、保管などを行っています。中でも入会案内には最も力を入れています。多くの言語聴覚士が力を合わせ、ともに活動することが重要ですので、全ての有資格者に入会して頂けるよう、地域職能団体や養成校にも協力をお願いしながら活動しています。

大きく分けて２つの活動に分けられます。１つは、総会・評議員会・常任理事会・理事会の議事録の作成および保管に関わる活動です。今年度は若い会員の皆さんの協力を得、書記８名の体制で臨んでいます。もう１つは、協会内外の文書の作成・保管に関わる活動です。特に文書規定等の検討が今後の課題となっています。

日本と海外をつなぐ窓口としてさまざまな問い合わせへの対応や情報の紹介等を行なっています。今後、日本の情報をより多く海外へ発信できるよう英文資料の作成、海外先進諸国の情報の紹介、国内の外国人に対する臨床サービスを支援するための資料や検査・教材等の貸し出しなど、既に手をつけた活動を充実させていく予定です。

会報編集部では、協会ニュースの年6回の定時発行と協会ホームページの管理業務を行っています。どちらも現在のところ、協会から発信される情報の最も重要なメディアであることから、今後はさらに部・委員会との連携を図り、協会活動をはじめ言語聴覚療法の質的向上および普及、保険、地域、言語聴覚士を取り巻く社会情勢の変化に関することなど、会員だけでなく本領域に関心をお持ちの方にとっても有益な情報の発信に取り組んでまいります。

教育部では、言語聴覚士の質を高めるため、特に養成に関する事業に力を入れています。今後の活動は、2004年に発刊しました「臨床実習マニュアル」の改訂を視野にいれ、臨床実習に関する実態調査を行う予定です。また、生涯学習部が行う生涯学習事業にも協力しています。
今後も、ますます養成教育を充実させるような活動を展開したいと考えています。

現在、協会のポスター、パンフレットの配布を中心に活動を行っております。今年度、新たに協会のロゴマークの作製に向けての準備を行う予定でおります。会員の皆様の広報のお手伝いができればと考えております。ポスター、パンフレットを大いに活用していただければ幸いです。

現在、会長を中心とする渉外活動をサポートしています。

研修修部が2006年4月から生涯学習部に改組されました。業務内容として、全国研修会（年2回、4箇所）と学会時の生涯学習プログラムの企画・運営、生涯学習プログラム基礎および専門の修了申請書類の審査、地方開催基礎プログラムの講座申請受付と許可、その他ポイント取得対象集会の申請受付と許可、基礎講座講師養成研修会の企画および運営などを含みます。

財務部では協会全体の活動に伴う予算の立案・支出の執行を行っています。協会活動は皆様の年会費で運営されていますので、予算案に沿って支出が健全に行われていることを確認し、活発な協会活動の基盤を担いたいと思います。

医療保険

医療保険分野・施設における情報の収集・分析と発信を行う。また、２年毎に行われる診療報酬改定において、言語聴覚や嚥下に障害のある方のリハビリテーションやQOLの向上が図られるよう提案や要望を行う。その他、会員ならびに会以外からの医療保険に関する問い合わせや相談に応じている。

介護保険

介護保険領域の言語聴覚士の臨床実態や、言語聴覚障害のある方の実態を保険制度に反映できるように内外の分野に働きかけていきます。また、介護保険領域でよりよい専門的サービスを提供する上で必要な情報収集・発信を行っていきます。

障害福祉

障害福祉領域下での言語聴覚療法関連の情報を収集し、会員向けに発信します。また、言語聴覚士の現状や言語聴覚障害のある方の実態を把握し、ニーズにそったサービス提供ための働きかけを関係機関と連携して行います。

学校教育

小児の療育・訓練の充実を図り，言語聴覚士が学校教育(特別支援教育)に対応するための方策を検討しています。また，文部科学省や地域の教育委員会への働きかけや連携にも取り組みます。

国家資格を有する職能団体が社会的責務を実践する際の“姿勢・方針・信条”等を社会に表明するものに『倫理綱領』があります。本委員会の第一の活動目標は、言語聴覚士協会の『倫理綱領』草案し提出することで、昨年の調査結果に基づき現在実践中です。

第二に『倫理綱領』を理解し実践するために必要とされる“倫理教育の機会”を会員に提供することで、本年7月実施しました。第三の活動は、協会が抱える倫理問題に協力する事で、現在「リスクマネージメント」「欠格条項」と取り組んでいます。

協会活動が発展するに伴い、活動の基礎となる規約の整備が必須です。規約や細則、内規などの改正や作成が必要となる際に、理事会で審議される原案の作成を行います。

言語聴覚士の職能組織は、全国組織と地域組織という車の両輪が揃って初めて完成します。地方組織委員会はその両輪がうまく協調して動けるようにしていくための委員会です。本協会では、２００３年６月７日第４回総会で「都道府県に士会をおくことができる」として、日本言語聴覚士協会都道府県士会および同協議会（以下『協会都道府県士会』と略す）を設けることにしました。その中で、地方組織委員会には次のような役割があります。

1. 協会都道府県士会登録組織への窓口の役割（都道府県士会協議会の開催、活動支援補助金申請の受付など）。
2. 協会都道府県士会未登録組織への窓口、及び登録促進の役割（地域職能組織代表者会議の開催、説明会への理事の派遣※注　など）。
   • 注：本協会及び協会都道府県士会に関する説明会を開催したいといった要請があれば、理事の派遣を行っております。
3. 地域職能組織が未組織の地域における組織化促進の役割。